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2017.07.07

皆様、こんにちは。

神戸相続サポートセンターの出山です。

今日は七夕ですね。

九州の豪雨被害も心配ですし、今夜は晴れて天の川が見えるといいですね。

さて、平成２８年度のふるさと納税の寄付額が総務省から発表されました。

総額２８４４億円、豪華な返戻品をもらえる自治体が上位を占めています。

昨年度から急激に伸びたのは、

返戻品に加え、楽天と組んで、

寄付額の１０％のポイントが還元される特典

を設けた自治体だったそうです。

寄付金のうち２千円はどうしても控除されなかったのが、

１０％のポイント還元があればそれもなくなって、

得することになってしまいますよね。

ふるさと納税をすることで何の負担もなく返戻品がもらえる！

となれば、やはり心惹かれます。

返戻品競争が過熱するのもうなずけます。

今年の４月には、総務省から、

ふるさと納税の趣旨に反するような返戻品は避け、

返戻の割合が３割を超えないように、という通知が出されました。

しかし、まだまだ、ふるさと納税の勢いは止まりそうにありません。

でも、たとえ物がもらえても、

自分の住んでいる自治体の税収が減って

本来、住民の公的サービスにあてられるべき財源がなくなって、

サービスの質が低下してしまっては、

やはり困りますよね。

さて、今後、ふるさと納税に対する規制はもっと厳しくなるのでしょうか？

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