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2016.04.20

皆様、こんにちは。

最近、ニュースで「パナマ文書」だとか、「タックスヘイブン」だとか

という言葉、よく流れていますよね。

パナマにある法律事務所の機密文書が漏洩し、

80ヶ国、約400名のジャーナリストが分析し、

4月初めに公表されました。

そして、中米パナマは

有名なタックスヘイブン（租税回避地）だそうです。

イギリスやロシア、中国の政治家など

外国の有名人だけの話かな、と思っていましたが、

日本人や日本企業の情報も数多くあるそうです。

法人税のかからない国でペーパーカンパニーを作り、

結果的に関係者の贈与税や相続税が圧縮されるとしたら、

そんな方法をとることのできない一般人は

なんだか損をしている気がしますよね。

相続サポートセンターでも

相続税の節税対策のセミナーをさせていただいたり、

相続税の申告をさせていただく際も、

少しでも相続税が少なくてすむよう、

税理士が相続税に関する知識、情報、経験を

総動員して頭を捻っています。

それでも基礎控除額を超え相続税が発生すれば、

きちんと相続税を納付されています。

合法かもしれないけれど、

庶民の感覚では正しいとは思えない方法で

富裕層や大企業が得をすれば、

その分一般人や中小企業にしわ寄せが来るような気がしませんか？

「課税の公平性」は保って欲しいものですね。

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