用語集

遺産分割協議

被相続人の遺産をどのように分けるかを決める、相続人全員による話し合いのこと。

遺贈

遺言により、財産を法定相続人以外の者に無償で与えること。

遺留分

民法が相続人に保証している最低限度の相続財産をいう。配偶者・子・親には遺留分があるが、兄弟姉妹にはない。遺留分割合は、法定相続分の2分の1となる。

遺言書の検認

遺言書の存在を相続人などの利害関係者に周知し、遺言書の偽造や変造を防ぐために、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、家庭裁判所がその遺言の方式、内容等を調査し、遺言書を確実に保存するために行われる手続きをいう。

公正証書遺言以外の遺言書を保管あるいは発見した人は、遺言者の死後、開封する前に遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、相続人またはその代理人の立会いのもと、
検認手続を経なければならないことになっている。

法定相続人

民法の規定により相続人となるべき人。

法定相続分

民法に規定されている、相続人の相続割合のこと。

代襲相続

本来相続人になるはずであった者に代わり、その者の子が相続すること。

代襲相続人

被相続人が死亡するよりも先に相続人がしぼうしたことにより、その相続人の直系卑属でその死亡等した相続人に代わって相続する人をいう。代襲相続人になれるのは以下の人となります。

  • 相続人の子 孫→曾孫と続く
  • 被相続人の兄弟姉妹の子(被相続人の甥や姪まで)

推定相続人

現状のままで相続が開始した場合、直ちに相続人となるべき人をいう。

受遺者

遺言により財産を受け取る人をいう。

遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらなかった場合、家庭裁判所の調停委員が相続人同士の意見や主張を聞きながらうまく合意できるように進める制度。

相続人の廃除

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えた時、又は推定相続人にその他の著しい非行があった時に被相続人が家庭裁判所の審判または調停によって当該推定相続人の相続権を奪うこと。

author-avatar

この記事の監修者
原 崇浩
(税理士・行政書士)

現在は、税理士法人芦田合同会計事務所で社員税理士、行政書士法人神戸相続サポートセンターで代表社員として活動。

日々顧問先様の税務相談のみならず、お金の問題や経営アドバイスなど幅広い相談に対応している。また、相続サイトからの普段接点のないお客様の相談も対応し、多くのお客様の問題解決に励んでいる。

またインターネットラジオRadiCroにおいて『江戸町85番だより』という番組を担当し、相続に関するトピックや、経営・税務に関する情報をリスナーに提供し、多くの方々に専門的なアドバイスを届け、信頼を築いている。

資格取得:
2004年税理士資格を取得、
2009年行政書士資格を取得

相続発生後に至急やるべきこと

今から備える生前対策

無料相談

無料相談

電話する

電話する

メールする

メール

料金表

料金表