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2010.1.20　名義変更に必要な書類

相続では、多種多様な確認書類を必要とします。

不動産・預金・貯金・株券など相続財産の名義変更を行うには、相続人はだれか、遺産は誰にどのように分けたかを法的に証明する書類を集める必要があります。
相続人はだれかを法的に証明するものが、戸籍や住民票です。

また、遺産を誰にどのように分けたのかを証する書類が、遺産分割協議書です。
遺産分割協議書には、相続人全員が、間違いなくその遺産分割に合意したと証するために署名、捺印をし、印鑑証明書をつけます。

具体的に必要な書類を見ていきましょう。
大きく分類して３つの書類が必要とされています。

戸籍は法律の改正により何度か作り変えられており、被相続人の出生から死亡までの戸籍の収集には、かなりの手間と時間を要します。

しかし、最初にこれをやっておかないと、知らない相続人が後であらわれ
大事件になるケースもしばしばあります。
ほとんどの手続きに必要となる書類ですので、早めに準備ください。

わたしども神戸相続サポートセンターでは戸籍の収集、相続関係図の作成をお手伝いしております。
ご自分ではじめられたものの、かなりの手間と時間のかかる作業であることがわかり、ご依頼されるケースが多くあります。

相続人全員の署名、捺印のある遺産分割協議書と印鑑証明書または遺言書。
金融機関では、相続人全員の実印・印鑑証明添付のうえ相続人代表(相続人を代表して相続財産を金融機関より受ける人）を選任するという旨の書式が準備してあります。

申請書は、名義変更する銀行、証券会社、など窓口により異なります。

名義変更の手続きには、基本的に上記3種類の書類の準備が必要となります。
それぞれの窓口でお問い合わせください。

相続人の中に被相続人の生前に贈与を受けていた者がいれば
「特別受益」として相続分を前渡ししたとして相続分を計算します。

「姉が結婚の時に父から1000万円もらった」といった場合、
相続が発生したときに、この贈与を考慮せずに相続分を決めれば、姉（生前に財産をもらった相続人）は、生前に財産をもらっていない相続人よりも多くの財産をもらうこととなり、不公平になります。

そこで特別受益の額だけ相続分を減らし、公平性を保とうとする制度です。

不動産相続により、親族間でトラブルが発生して、困られる方は多数おられます。

神戸相続サポートセンターでは、先々のことや不動産の価値なども考え、相続対策のサポートをさせていただいています。

お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。