小規模企業共済のメリット

小規模企業共済は、事業主等を対象とした、国が運営する退職金制度です。
個人事業主や小規模企業等の会社役員が廃業・退職した際に、
共済金等が支払われます。

1．所得税法上、掛金の全額が所得控除として認められる。
2．共済金の受取り時は、共済金は退職所得又は公的年金等の雑所得扱いとなる｡(死亡退職時は､みなし相続財産)
3．納付した掛金総額を上限に事業資金の貸付けが受けられる。

常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の
個人事業主及び会社の役員等

1,000円～70,000円／月
500円刻みです。
半年払い､年払いもできます。

●所得税・住民税
税率４３％の方が５万円／月に加入した場合、
５万円×１２ヶ月×税率４３％＝２５．８万円（年間の節税額）

●相続税
死亡退職時の共済金は、法定相続人が３人の場合(配偶者、子２人)、
５百万円×３人＝１，５００万円まで非課税。

現在は、税理士法人芦田合同会計事務所で社員税理士、行政書士法人神戸相続サポートセンターで代表社員として活動。

日々顧問先様の税務相談のみならず、お金の問題や経営アドバイスなど幅広い相談に対応している。また、相続サイトからの普段接点のないお客様の相談も対応し、多くのお客様の問題解決に励んでいる。

またインターネットラジオRadiCroにおいて『江戸町85番だより』という番組を担当し、相続に関するトピックや、経営・税務に関する情報をリスナーに提供し、多くの方々に専門的なアドバイスを届け、信頼を築いている。

資格取得：
2004年税理士資格を取得、
2009年行政書士資格を取得

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