動産の名義変更

死亡保険金の請求

受取人が請求してはじめて受け取ることができます

 

まずは、亡くなった人がどのような生命保険に加入していて、
受取人は誰なのかを確認しましょう。
念のために家族全員の保険証券をだし、見落としが無いように確認しましょう。

 

一般的に保険と呼ばれるものには、生命保険、損害保険、簡易保険、共済、
勤務先の団体保険などがあります。
団体保険は、勤務先で本人が知らないうちに加入して受取人が勤務先になり、
死亡退職金などで支払うために加入しているケースもある
ので、
勤務先に確認してみましょう。

 

保険請求手続きでは、保険証券を手元に置いて、被保険者名、死亡日、
証券番号などを伝えるとスムーズに進みます。
送ってもらった書類に必要事項を記入し、必要書類を送付すると、
およそ1週間ほどで指定口座に振り込まれます。
死亡保険金は、請求期限が2年もしくは3年以内となっている保険会社が
ほとんどです
ので、早めに請求手続きをしましょう。

 

また、保険金が受け取れるかどうかは保険の種類、特約の種類などに
よりますので、早めに保険会社、代理店に連絡しましょう。

 

参考までに、「生命保険の死亡保険金」は、受取人が特定されている場合、
受取人の「固有の財産」とみなされますので、遺産分割における
「相続財産」に含みません。

 

■死亡保険金の受け取り手続
1)保険金受取人が保険会社(代理店)へ連絡
2)生命保険会社から必要書類等が送付
3)保険金受取人が必要事項を記入し、必要書類等を提出
4)生命保険会社による支払い可否判断
5)保険金の指定口座への振込

 

■死亡保険金が受け取れない場合
・保険会社が定めた期間内の自殺
・契約者、死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた時
・戦争その他の変乱による死亡

 

■死亡保険金受け取りのための必要書類
・保険金請求書(保険会社所定の物)
・険証券
・死亡診断書
・故人の戸籍謄本
・保険金受取人の印鑑証明書
・保険金受取人の戸籍謄本

 

※必要書類は各保険会社、または保険の内容によって異なりますので、
事前に確認しておきましょう。

 

銀行口座の解約

銀行が相続の発生を確認すると、すべての口座は凍結します。

 

亡くなった方名義の預貯金は、銀行などの金融機関が相続の発生を確認すると、すべての口座が凍結され、払い戻しができません。

 

凍結された預貯金の払い戻しは、遺産分割が行われる前か、後かによって
必要書類が異なります。
おおよその手続は以下のとおりですが、金融機関によって必要な書類等は
異なりますので、それぞれの金融機関に直接お問い合わせください。

 

(1) 遺産分割が行われる前の場合
1)所定の払戻し請求書(相続人全員の署名・実印による捺印がされたもの)
2)被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3)相続人全員の印鑑証明書
4)各相続人の現在の戸籍謄本
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

(2)遺産分割が行われた後の場合
遺産分割協議に基づく場合、調停・審判に基づく場合、遺言書に基づく場合に
よって必要な書類が異なります。

 

■遺産分割協議に基づく場合
1)所定の払戻し請求書(申立人の署名・実印による押印がされたもの)
2)被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3)相続人全員の印鑑証明書
4)各相続人の現在の戸籍謄本
5)被相続人の預金通帳と届出印
6)遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

■調停・審判に基づく場合
1)家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
2)預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
3)被相続人の預金通帳と届出印
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

■遺言書に基づく場合
1)遺言書(自筆証書遺言の場合は検認の手続きをうけたもの)
2)被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
3)遺言執行者の印鑑証明書
4)被相続人の預金通帳と届出印
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

株券の名義変更

株式の名義変更は上場株式、非上場株式によって手続が異なります。

 

■上場株式の名義変更
上場株式は、証券会社と株式を発行した株式会社の両方で手続をすることに
なります。

 

・証券会社における手続
証券会社は顧客ごとに取引口座を開設していますので、まずは取引口座の開設が必要となります。
被相続人の取引口座を相続する相続人は、以下の書類を証券会社に提出して
名義変更しましょう。
1)取引口座引き継ぎの念書
2)相続人全員の同意書(証券会社所定の様式)
3)相続人全員の印鑑証明書
4)被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
5)相続人の戸籍謄本

 

・株式を発行した株式会社における手続
証券会社での取引口座の名義変更手続が終了後、株式を発行した株式会社の
株主名簿の名義変更手続をすることになります。
この手続は証券会社が代行して手配してくれます。

 

■非上場株式の名義変更手続き
発行会社によって行う手続が変わります。
発行した株式会社に直接お問い合わせください。

 

遺族年金

遺族は年金を受け取ることができる

 

遺族は、亡くなった方が加入していた年金の種類に応じて、
「年金受給権を引き継ぐ」という形で、「遺族年金」を
受け取ることができます。

あくまで遺族の生活保障ですので、受け取るには一定の要件があります。

 

しかしその一方、小さな子や高齢者は、一家の大黒柱を突然失ったとしても
困らないようになっています。

 

また、本人が老齢年金や障害年金を受給する事となった場合には、
支給停止や、制限を受けることがあります(1人1年金の原則)。

 

併給の場合には、遺族自身の選択によって、より有利なものを選ぶことが
できるようになっています。
遺族年金の支給対象者と給付の種類を表にまとめてみました。

 

種類 基本対象 給付種類
国民年金 子(18歳未満)がいる妻 遺族基礎年金
子がいない妻 死亡一時金または寡婦年金
厚生年金 子(18歳未満)がいる妻 遺族基礎年金、遺族厚生年金
子がいない妻(40歳未満) 遺族厚生年金
子がいない妻(40歳~65歳) 遺族厚生年金、中高齢寡婦加算

 

■遺族基礎年金
国民年金の被保険者であった夫が亡くなった時、「子がいる妻に」を
受け取ることができます。
妻の年収制限(年収850万円未満)や
子供の年齢制限(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)など
支給を受けるための要件があります。
年金額は、786,500円+子の加算額(平成24年度)

 

子の加算: 第1子、第2子 各226,300円
第3子     各75,400円

 

■寡婦年金
国民年金からの支給です。
国民年金の被保険者であった夫が、国民年金に25年以上加入し、老齢基礎年金を受けることなく死亡した場合に、「子がいない妻」(65歳未満)に
支給されます。

 

65歳からは妻自身の老齢基礎年金が支給されますので、
寡婦年金は支給されません。
死亡した夫が受け取るはずの老齢基礎年金額の4分の3に相当する額を受け取ることができます。

 

■死亡一時金
国民年金からの支給です。
国民年金の被保険者であった夫(妻)が、国民年金保険料を3年以上納め、
年金を受け取ることなく死亡した場合に、遺族に支給されます。

 

遺族の範囲は、生計を同じくしていた、
配偶者 – 子 – 父母 – 孫 – 祖父母 – 兄弟姉妹のなかで、
先順位のものに支給されます。
寡婦年金を受けることができない場合に死亡一時金として12万から32万円が
もらえます。

 

■遺族厚生年金
厚生年金保険からの支給です。
厚生年金保険の被保険者又は被保険者だった者が死亡したときに、
その遺族に支給されます。

 

遺族の範囲は、死亡した者によって、生計を維持されていた、
配偶者子 – 父母 – 孫 – 祖父母で、先順位のものに支給されます。
死亡した者の老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額を受け取ることが
できます。

 

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