手続きの全体像

家族にもしものことが起こり、相続が発生すると、残された遺族は
ありとあらゆる手続きをしなければいけません。

 

死亡届や埋葬許可申請など、相続発生後すぐに必要な手続きから、
不動産登記や相続税の申告など、専門家の力を必要とする手続きまで
70から80のさまざまな手続きが必要といわれています。

 

それぞれの手続きにはそれぞれの期限があり、そのまま放っておくと
思いがけない問題に発展することがあります。

 

例えば、

  • 請求し忘れていたため期限を過ぎてしまい、受け取れなくなった
  • 思いつくままに手続きを進めていったら、何度も同じ書類を集めるはめになった
  • 専門家にお願いしたが、ひとつひとつ専門分野が違うため時間と費用がかかった

 

といった話をよくお聞きします。
身内が亡くなると、遺族の方は悲しみに暮れる暇もなく、葬儀に追われ、
葬儀が終わると手続きに追われるというのが実情です。

 

人生の中で、経験もなく、めったに起こらないことばかりです。
手続きをスムーズにすすめるために次のポイントを整理しながら
リストを作ると無駄なく対応できます。
(1)相続発生後すぐにやるべき手続きのリストを作る
(2)電話ですむものと郵送、窓口に足をはこぶ必要があるものに分類する
(3)専門家に依頼する手続きと、自分で行う手続きをわける

 

相続に関する主な手続きを一覧にしましたので、ご参考になさってください。

 

届出・手続き 説明 期限 手続き先
死亡届 「死亡診断書」と
セットで
7日以内 亡くなった人の本籍地
または届出人の住所地の
市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可を
とるとき
7日以内
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、
母子家庭になったとき
世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の
市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、
旧姓に戻りたいとき
必要に応じて 住所地または本籍地の
市区町村役場
姻族関係終了届 配偶者の死亡後、
配偶者の親族と縁を切りたいとき
必要に応じて 住所地または本籍地の
市区町村役場
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、
子の姓と戸籍を変えたいとき
必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の
市区町村役場
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の
住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする 速やかに 住所地の市区町村役場
シルバーパス 返却 速やかに 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 速やかに 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 返却。
無料乗車券などが
あれば、一緒に返却
速やかに 住所地の福祉事務所
勤務先(在職中の場合)
死亡退職届 提出 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
身分証明書 返却 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば
受け取る
速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)

 

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