各種届出について

相続が発生したら、下記項目の手続きをそれぞれ期限までに行わなければなりません。

手続き・届出 手続き・届出の窓口 期限 必要書類
死亡届(戸籍) 故人の本籍地・住所地・死亡地・届出人の住所地の市区町村役場 7日以内 死亡診断書
火(埋)葬許可/証交付申請 死亡届と同じ市区町村役場 死亡届と同時に 死亡届提出済みの証明
世帯主変更届
(住民票)
住所地の市区町村役場 14日以内 印鑑/国民健康保険証
準確定申告
(被相続人分)
被相続人の住所地の税務署 4ヶ月以内 確定申告書・所得関連書類
運転免許証返却 住所地管轄の警察署 速やかに 運転免許証
健康保険証返却
資格喪失手続き
国民健康保険:市区町村役場
社会保険:勤務先・社会保険事務所
速やかに 健康保険証、資格喪失届
年金手帳返却
年金停止
国民年金:市区町村役場
厚生年金・共済年金:社会保険事務所
速やかに 年金手帳、死亡診断書、戸籍謄本
死亡退職届
(在職中の場合)
勤務先 速やかに 特になし
身分証明書返却 勤務先 速やかに 身分証
(勤務関連)

※一覧は代表的な届出を網羅しています。必要に応じて各窓口で最新の必要書類を確認してください。

なぜ届出が重要なのか?

相続発生後は、放置すると手続きが滞りやすい手続きが多数あります。期限内に対応することで、次のようなメリットが得られます。

  • 社会保険・年金・税務上のペナルティを回避
  • 不要な保険料・税金の支払いを未然に防止
  • 手続き漏れによるトラブルを回避

よくある誤解と対策

  • 死亡届は義務なので期限を過ぎるとペナルティ対象になる?
    → 7日以内が原則。早急な提出をおすすめします。
  • 年金・健康保険は後回しでOK?
    → 停止手続きを速やかに行わないと、
    死亡後も保険料が発生する可能性があります。

手続き漏れを防ぐチェックリスト

  • 死亡届
  • 埋葬許可申請
  • 住民票の世帯主変更
  • 準確定申告
  • 運転免許証返却
  • 健康保険手続き
  • 年金停止
  • 退職・身分証明返却
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この記事の監修者
原 崇浩
(税理士・行政書士)

現在は、税理士法人芦田合同会計事務所で社員税理士、行政書士法人神戸相続サポートセンターで代表社員として活動。

日々顧問先様の税務相談のみならず、お金の問題や経営アドバイスなど幅広い相談に対応している。また、相続サイトからの普段接点のないお客様の相談も対応し、多くのお客様の問題解決に励んでいる。

またインターネットラジオRadiCroにおいて『江戸町85番だより』という番組を担当し、相続に関するトピックや、経営・税務に関する情報をリスナーに提供し、多くの方々に専門的なアドバイスを届け、信頼を築いている。

資格取得:
2004年税理士資格を取得、
2009年行政書士資格を取得

相続発生後に至急やるべきこと

今から備える生前対策

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