相談Q&A

                       

お答えします!                            う~ん…

その1.相続が発生したらまず、何をしたらよいのですか。
その2.自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを書く方がよいですか。
その3.相続税の申告が必要かどうかわからないのですが。
その4.認知症になったら遺言書を作成することはできますか。
その5.相続に関して、弁護士・司法書士・行政書士・税理士等誰に何を相談したらよい ですか。
その6.相続税を少なくする分割の方法を教えてください。
その7.相続させたくない人がいるのですが。
その8.長男が住宅を購入するというので資金援助をしたいのですが。
その9.故人の預金は勝手に使っていいのですか。
その10.土地や建物の名義は変えないといけないのですか。
その11.故人に認知していた子供がいたようなのですが。
その12.財産の分割がまとまらないのですが。
その13.机の中から遺言書が出てきたのですが。
その14.相続人の1人と数年前から連絡がとれないのですが。
その15.分ける財産が自宅しかないのですが。

 

 

相続が発生したらまず何をしたらよいのですか。

相続が発生したら、まず遺言書があるかどうかの確認をしてください。
その次に、相続人を公的な書類によって確定させるために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍収集を行います。
戸籍収集と同時並行で財産調査を行います。
戸籍収集と財産調査が完了したら、誰がどの財産を相続するかの話し合い(遺産分割協議)を行います。
手続きの詳細につきましては、当センターへお問い合わせください。

自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを書く方がよいですか。

自筆証書遺言、公正証書遺言、それぞれにメリットとデメリットがあるので一概にどちらがいいとは言えません。
自筆証書遺言は、紙と筆記用具さえあればすぐに書くことができます。また費用もかかりません。しかし、法律的に不備な内容であったり、方式の不備で遺言書が無効になる可能性があります。また、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続を経なければなりません。
遺言発見者が自分に不利なことが書かれていたら破棄したり、隠匿や改ざんをしてしまう可能性もあります。
それに対して公正証書遺言は家庭裁判所で検認手続を経る必要がないので、その後の相続手続きを速やかに進めることができます。
公正証書遺言は原本が公証役場に保管されているので、破棄や隠匿、改ざんの心配もありませんので、安全確実な方法といえるでしょう。
ただ、公正証書遺言は費用がかかり、証人2人の立会いが必要となります。

認知症になったら遺言書を作成することはできますか。

遺言書の作成に関しては『遺言をする時において、その能力を有しなければならない(民法963条)』と規定されています。
この能力とは、自分の行う遺言が法律的にどのような効果を生じるかを理解する能力のことを言い、「遺言能力」または「意思能力」と言われています。
遺言能力・意思能力は、認知症の程度や遺言作成の動機や経緯、遺言条項及びその理解力等によって総合的に判断されることになります。したがって、認知症の人だからといって、必ず意思能力が認められないというわけではありません。
しかし、認知症の可能性があった方の遺言書については、この遺言能力について相続人間で争われることもあります。
なお、成年被後見人が有効に遺言をするためには、医師2人以上の立会いが必要とされています。



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